全ての社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り、働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定、実施します。

ホームページ、社内イントラネットにて、行動計画の目標について周知を図ります。

・第1期行動計画（2020年5月1日～2025年4月30日)

	計画の概要	具体的対策
目標1	所定外労働時間を一人当たり月平均30時間以内とする。	所定外労働時間の月平均30時間を周知し、早く帰りやすい雰囲気作り行う。
目標2	年次有給休暇の取得促進を図る。	年次有給休暇取得促進のため、半日単位付与制度を導入する。
目標3	年次有給休暇の計画的付与を図る。	年次有給休暇取得促進のため、ゴールデンウイーク、夏季休暇等、連続休暇の促進を全社的に実施する。

・第2期行動計画（2022年5月1日～2027年4月30日）

	計画概要	具体的対策
目標1	在宅勤務・テレワーク等の設定、周知を図る。	在宅勤務・テレワーク等場所にとらわれない働き方を導入し、社員に周知する。
目標2	社員全員のワークライフバランスを向上さ せ、自己の能力向上を図る。	社員の能力開発や資格取得を推奨する制度を周知し、促進する。

・第3期行動計画（2023年5月１日～2028年4月30日）

	計画概要	具体的対策
目標1	年次有給休暇の取得促進	有給休暇取得率の目標値（70％以上）を社員に周知する。
目標2	子を持つ社員の短時間勤務制度を導入する。	就業時間の途中から時間単位の休暇を取得し、就業時間の途中に再び戻ることのできる制度を検討、導入する。