カメルーン第五次小学校建設計画
背景
日本はカメルーン国に対して、1997年以降四次10期に亘る小学校建設計画を通して、全10州のうち9州101サイトにおける1,331教室の無償資金協力を実施してきた。しかしながら同国では依然として約17,600教室が不足し、15,159教室が建て替えが必要な状態にあるとされていた。特にこれまで無償資金協力が実施されていない北西州では、政治的理由から公立小学校の整備が遅れ、就学率が低水準に留まっていることに加え、施設状況の悪さが際立っていた。北西州は四次計画の当初要請に含まれながら、調査段階で対象から除外された経緯があり、同国政府は改めて同州における小学校建設にかかる無償資金協力を要請した。
プロジェクト内容
本計画は現地業者による施工を活用したコミュニティ開発支援無償として実施され、29校で合計190教室の建設を行った。施設は土地の制約がある都市部の一部サイトを除いてすべて施工が単純な平屋建てとし、学校評議会を主体としたコミュニティによる維持管理が可能となるよう、現地流通資材と現地で一般的な工法の採用を基本にした。